2016-04-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
本附帯決議案は、この法律案が航空機汚職事件に端を発し、国民の多くの批判を受けたことを契機とする脱税に対する経緯にかんがみ、高額かつ悪質な脱税に対し厳しくしたことは一歩前進とみなすことができます。
本附帯決議案は、この法律案が航空機汚職事件に端を発し、国民の多くの批判を受けたことを契機とする脱税に対する経緯にかんがみ、高額かつ悪質な脱税に対し厳しくしたことは一歩前進とみなすことができます。
一連の航空機汚職は、司法の場を通じて徐々にその真相が明らかになってきておりますが、国民がみずからの手で直接その核心に迫ることができないため、議会政治に対する国民の信頼は失われ、民主主義の危機を招いております。また公害・薬害等により国民の生命、健康は脅かされ、傷つけられてきましたが、これらは政府・官僚機構による情報の不当な操作や秘匿が根本的な原因となっていることは論をまたないのであります。
昭和五十一年のロッキード事件以降、ダグラス・グラマン事件へと続いた航空機汚職に対しまして世論は非常に厳しい批判をしておりますが、これに対しまして昭和五十四年の九月五日、総理大臣の諮問機関であった航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会がその防止対策といたしまして四項目にわたって提言を行いました。その第四に「制裁法規等の整備強化」というものがございまして、これに対応してつくられたものだと思います。
もう一つ大臣に伺いたいのですが、この商法の改正ということはもちろん常時検討してきたところでありますが、一番政治的に問題になりましたのは、ロッキード・グラマンの航空機汚職、あのときに巨大会社のありようを含めまして大会社の社会的責任ということが一番天の声、地の声、人の声になったわけであります。そして閣僚懇談会を設け、そこでいろいろと取り組みが行われた。
本附帯決議案は、この法律案が航空機汚職事件に端を発し、国民の多くの批判を受けたことを契機とする脱税に対する経緯にかんがみ、高額かつ悪質な脱税に対し厳しくしたことは一歩前進とみなすことができます。
しかしながら、現実の政界は、ロッキード、ダグラスなど航空機汚職を初め、大がかりな選挙違反、その他大小さまざまな政治権力にまつわる不祥事件が余りにも多過ぎて、国民の政治に対する信頼感は薄れる一方であります。
しかるに、政府・自民党は、一連の航空機汚職を初めとする政治腐敗の絶滅、政治倫理の確立という、国民が一番期待していた課題には背を向け、社会党を初め野党の強い主張を退け、衆議院の航空機輸入調査特別委員会を廃止し、一切の政治腐敗を国民の前から覆い隠すため狂奔したことを初めとして、さらに、奥野法務大臣の誤った記憶に基づく押しつけ憲法論に依拠した憲法改正発言や、防衛予算の別枠増額のための論議などに血道を上げ、
（拍手） ロッキード事件、ダグラス、グラマン事件等の航空機汚職に続く鉄建公団汚職、ＫＤＤ事件、Ｋ・ハマダの事件など、相次ぐ政治汚職、金権腐敗の根源は、まさに多年にわたる自民党一党支配のもとで、政、財、官の三者が人事、資金、情報を独占し、密室政治を行ってきたことにございます。
飛行機のビジネスが、限られた巨大航空機メーカーと政府や航空会社との超大口商談の形をとって、そしてつい政治的な色合いがそれに絡んで飛行機ビジネスを複雑にしているわけなんですが、今回のこの協定が例のロッキード事件のような航空機汚職を一掃することがその趣旨ではございませんにしても、従来の不明朗な取引を何とか抑えて通常の健全な商取引が行われるような配慮というものがあってしかるべきだと思うのですが、そういうことについてどういう
そして後で触れますけれども、児玉の犯罪行為というものは脱税、所得税法違反と外為法、まさにこのロッキードなりあらゆる航空機汚職の一番の黒幕とも言うべき人物の犯罪がどっかへ消えてしまっていくという焦慮の念を禁じ得ないのであります。二十五億になんなんとする金がどこへ行ったかわからない。
しかしながら、ロッキードからグラマンからダグラスに至りますまで、一連の国際汚職、航空機汚職を通じて、法務省がその汚職防止の政策の最も基本的な柱にならなければならぬ、そう痛感をしておるものであります。にもかかわらず、今回の国会に汚職防止の政策として何が一体出ておるのでしょうか。
ロッキードに続いてグラマン、ダグラス等航空機汚職はこの種の第三者収賄をどう考えるか、現行法で防止できるかという問題を提起しています。 また、ロッキード等の汚職の問題の一つは賄賂を受けた者の職務権限があるか否かでありますが、仮に職務権限がない場合には、刑法百九十七条ノ四の斡旋収賄罪が適用される可能性も考えられます。
昨年一年だけでも、航空機汚職、大蔵省接待、ＫＤＤ不正等々、さまざまな不正事件が明らかとなっておりますが、問題追及に対する政府・自民党の態度は、厳しく追及するというより、何とか事をおさめようという方向に終始していることはきわめて遺憾であり、国民の要望を裏切るものと言わざるを得ません。
○横山委員 あわせてこの際伺いたいと思うのでありますが、ロッキード、グラマン、ダグラス等一連の航空機汚職に関連をして、政府は先般汚職防止政策の要綱について御発表になりました。 あれを見ますと、法務省関係がきわめて中心になっておる。
しかし、国民としては、航空機汚職、さらに公費天国に見られる各官庁のヤミ給与、カラ出張の続出、また不公平税制の問題、政府に対する不信感の非常に強まっています現状では、増税はおろか、納税を拒否する運動さえ起こりかねません。
過般行われた総選挙で、総理、あなたは自民党の安定多数を夢見、長期政権の足固めを図りつつ、航空機汚職については野党の攻勢に歯どめをかけ、あわせて財政再建のため一般消費税の導入を図り、一連の増税政策を断行しようと、自信たっぷりで野党の反対を押し切って解散を断行されたのであります。
○内閣総理大臣（大平正芳君） 湯山さんの第一の御質問は、先般の総選挙におきまして、国民が航空機汚職の徹底的な究明と根絶を求めておると思うが、私の認識はどうかというお尋ねでございました。
（拍手） 大平総理は、政治倫理の確立について述べられましたが、航空機汚職そのものについては一言もお触れになりませんでした。まことに遺憾だと存じます。さきの通常国会は、航空機汚職の究明をめぐって与野党が対立し、ついにすべての審議が中断のまま異例の幕切れとなりました。次の臨時国会でも、野党の強い要求を無視して解散の挙に出たものであって、この解散が汚職隠しの解散と言われたのはそのためであります。
けれども、後藤田さんの今日までの政治経歴、選挙経歴、そして派閥の動向、あなたが党三役の中からわざわざ法務大臣に出てきたそのバックグラウンド、そしてこの記者会見、そのことを考えますと、大平内閣が航空機汚職、ロッキード、グラマン、ダグラスの裁判、それにどういう姿勢で臨もうとしておるのかということがにわかに浮き彫りになってまいったわけであります。あなたはそのことについてどうお考えになりますか。
当然、この国会は、与野党一致の生活関連法案、また航空機汚職の徹底究明など、国民が注目する懸案を審議するための臨時国会でなければなりません。しかるに、政府・自民党は、すでに解散の日はおろか、投票日さえ組み込み、政治日程を決めているのが実態であります。 総理、あなたは、昨年、福田前総理のもとで幹事長を務められた際、大義名分なき衆議院解散に強く反対をされた経過がございます。ところが、総理。
航空機汚職、日韓地下鉄汚職、金大中氏事件などの疑惑について、真相の重要な部分がいわゆる守秘義務を盾に国民に知らされず、政治汚職解明を阻んでいるのが現状であります。 アメリカ議会の強力な調査権行使のように、わが国の議会の国政調査権を強化すべきであります。 政府は、守秘義務を理由に議会の国政調査権に制限を加えるべきではありません。